固定資産評価業務

 固定資産税は、市町村の主要な財源であり、3年に一度評価の見直しを行っています。課税対象としては、土地、家屋及び償却資産があります。特に土地については、地目が多種多様で、しかも、一筆毎に適正な評価を行わなければならないことから、土地評価に精通し且つ実務レベルの対応が必要とされます。
 長年、不動産鑑定業に携わってきた当社の専門的知識、経験、実績等を基に、固定資産土地評価の総合コンサルタントを行っております。

【主な業務内容】

 項 目  業 務 内 容
用途・状況類似区分 路線化区域と区域外の評価手法を生かした区分
標準宅地選定・調査 実務的な選定要領(選定替えの優先項目の提示)
路線区分・路線調査 調査要領のマニュアル化による不均一調査の排除とデジタル写真による評価路線の状況把握を実現
土地価格比準表作成 路線価決定の根拠の明確化(対納税者)
路線価算定書作成
画地基準書作成 画地計測・計算の基準作りによる画地評価の矛盾の解消
画地認定・計測 一画地の個別的格差を反映
土地評価基準の作成 過去の経緯や通達等に基づく基準を作成
(郡内の統一基準づくりの支援を推進)
雑種地等の評価支援 各市町村の実態に即した評価 現地調査及び評価パターを考慮し適用
その他 特殊な土地や評価方法等についてのコンサルを実施

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地価公示・地価調査

【冊子の作成・配布を行っています。】
 □ 配付先:市町村、企業

認証・取得

ISMS = ISO 27001:2005

【適応範囲】
・不動産鑑定評価業務
・固定資産評価業務
・地理情報システムを活用した
 行政支援業務

●みやざきエコアクション