不動産鑑定評価業務

 @ 売買、交換の為の鑑定評価
 売買・交換などの不動産取引において、あらかじめ適正な価格についての資料として不動産鑑定評価 書を用意しておけば、相手方から提示される金額や条件の妥当性を判断するための材料となります。
 また、取引交渉において、価格についての双方の主張が対立したような場合にも、不動産鑑定評価を 依頼することによって専門家の客観的な意見を得ることができ、問題解決に役立てることができます。
 A 公共用地の取得に伴う鑑定評価
 公共事業による用地買収など、土地を取得する際の価格については不動産鑑定士による鑑定 評価が行われており、公共事業の用地取得価格に対する妥当性を証明しています。
 B 担保評価
 不動産鑑定評価により、担保不動産としての融資額の予想ができます。 不動産を担保にとるときには、対象不動産の現在の価値を把握することが重要です。
 C 不動産を賃貸借する場合の家賃、地代の評価
 鑑定評価をとってあれば、「新規賃料」「継続賃料」にかかわらず、適正な賃料設定であることが 前提となり、よりスムーズに交渉が進むでしょう。
 D 相続・税務対策上の鑑定評価
 例えば、不動産を相続したケース。
 相続開始時には納得していても、後日争いになるということは珍しくありません。 このような事態を避けるために、あらかじめ不動産鑑定評価を行い不動産の適正な価値を把握して、 公平な財産分割を行う場合の参考にお役立てください。
 E 企業会計に伴う鑑定評価
 従来、資産の評価額は取得原価に基づくものでしたが、近年は時価開示 の要請が強まり、不動産の時価評価を必要とする場面も増えてきています。
 販売用不動産の強制評価減、固定資産の減損、賃貸等不動産の時価評価等。
 F 事業再生に伴う鑑定評価
 民事再生法又は会社再生法の適用となった債務者の再建手続きの一環として、債務者の財産の調査、価格評定等を行います。その際、不動産の価格評定において不動産鑑定士が活躍します。
 G 事業承継(企業評価、M&A、非上場株式評価等)に伴う評価
 事業承継に関しては、まず適正な企業価値を把握することが重要となります。 その企業価値を把握するためには所有する不動産の市場価値を正確に知らなければなりません。
 H 地価公示・固定資産税・相続税標準値価格・競売不動産等の公的評価
 地価公示法に基づく標準地評価、国土利用計画法に基づく基準地評価、固定資産税標準地評価、 相続税路線価標準地評価
 I都市再開発・土地区画整理事業等に伴う鑑定評価
 再開発事業を進めるにあたって、関係当事者の権利関係を調整するため、 再開発予定地区の従前・従後の土地評価が必要となります。

地価公示・地価調査

【冊子の作成・配布を行っています。】
 □ 配付先:市町村、企業

認証・取得

ISMS = ISO 27001:2013

【適応範囲】
・不動産鑑定評価業務
・固定資産評価業務
・地理情報システムを活用した
 行政支援業務

●みやざきエコアクション