補償コンサルタント

補償コンサルタントとは、
 公共事業を施行する場合には、土地を取得したり、建物等を移転する必要が生じます。このようなときに、国や地方公共団体等の公共事業の施工者は土地所有者や建物所有者等に正当な補償を行うことになります。
「補償コンサルタント」とは、これら土地所有者等にどのような損失が生ずるかの調査及び損失が生ずる場合の補償額等算定業務を国、地方公共団体等の起業者から受託して処理することです。

 【誰でもできるの?】
 一般社団法人日本補償コンサルタント協会では、平成3年から部門を単位として、補償業務管理士の資格を協会が付与しています。
 補償業務管理士(合格率約25%)とは、憲法29条3項(財産権の公用)により、公共工事に伴う私有財産の調査等を行うエキスパートです。この資格者は、(公財)公共用地補償機構の実施する「補償コンサルタント業補償業務管理者認定研修」を受講・登録ののち、補償業務の管理をつかさどる専任の者となることができるとされています。

【当社の登録部門及びその業務内容】

部 門 名 業 務 内 容
土地調査 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務
土地評価 (1)土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務又は空間若しくは地下使用に関する補償金算定業務
(2)残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務
物 件 (1)木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
(2)非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定
機械工作物 機械工作物に関する調査及び補償金算定業務
営業補償
特殊補償
(1)営業補償に関する調査及び補償金算定業務
(2)漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
事業損失 事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務
補償関連 (1)意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務
(2)事業認定申請図書の作成業務

調査

地価公示・地価調査

【冊子の作成・配布を行っています。】
 □ 配付先:市町村、企業

認証・取得

ISMS = ISO 27001:2013

【適応範囲】
・不動産鑑定評価業務
・固定資産評価業務
・地理情報システムを活用した
 行政支援業務

●みやざきエコアクション